次は１５０万円の壁…配偶者控除の見直しで未婚者とばっちり？パート妻は“大移動”か (2/3ページ)

　だが、「（１）正社員として勤務する」のは、本人にとってデメリットもある。日本では、正社員の場合、転勤がありえるからだ。遠隔地に転勤になってまでも勤務する主婦は少ないと思う。だから現実的には「（２）長時間勤務の非正規として勤務する」主婦が増えると想像する。

　つまり、子育てが一段落した４０代とか５０代の主婦の中で、「（２）長時間勤務の非正規として勤務する中高年の主婦」が増えるというのが筆者の予想である。

　このことは、会社側にとってメリットとデメリットの両方があるだろう。

　会社側にとってのメリットは、働き手として、よりアテにできるようになることだ。例えば、年末になると、調整のために休む人がいるが、そんなことはなくなるだろう。昇給とか賞与でもっと報いるようになれば、定着率も上がるだろう。

　会社側にとってのデメリットは、時給が上がったり、賞与が増えたりすることだ。これまでは「１０３万円の壁」のおかげで昇給とか賞与に対する要求が抑えられていたが、それがなくなり、人件費が高騰するだろう。

企業の家族手当　子持ち社員優遇　未婚者はゼロ円も

　「配偶者控除」の見直しで考えられる「会社の対応法」をもう少し掘り下げてみよう。まず頭に浮かぶのは、家族手当の見直しだろう。

　人事院の「平成２７年職種別民間給与実態調査」によれば、７６％の会社が家族手当を支給している。そのうち、配偶者に家族手当を支給しているのは９０％に達している。

　その配偶者に対する家族手当は「所得制限がある」会社が８４％あり、その所得は１０３万円が６８％、１３０万円が２５％だという。

　支給基準である１０３万円というハードルがなくなったり、逆に１５０万円に引き上げられたら、会社はどんな対策を講じるのだろうか？　考えられるものを列挙してみよう。

未婚者は一番損する可能性がある？