【２０１７春闘】経団連・工藤副会長　連合・神津会長に春闘の争点を聞く (1/2ページ)

　２０１７年春闘は２月中旬、大手自動車や電機などの各労働組合が要求を提出し、本番を迎える。労使ともにデフレ脱却に向け賃上げの必要性では一致するが、賃金を底上げするベースアップ（ベア）では依然温度差はある。経団連で労働政策を担当する工藤泰三副会長（日本郵船会長）と、連合の神津里季生会長に春闘の争点などについて聞いた。（平尾孝）

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　□経団連・工藤泰三副会長

　■業績ベースに労使で議論を

　－－今春闘のスタンスは

　「収益が改善したり、資本コストで一定の利益水準を超えている好調な企業は、景気の好循環を目指すためにも、賃上げすることを呼びかけた」

　－－連合は賃上げはベアにこだわりをみせる

　「やれるべきところはやるべきだ。人が競争力の源泉となっている中で、ベアを実施し、いい人材を集めることが必要だが、赤字や大規模な減損を実施する企業もあり、ベアが困難なところもある。そういった企業は年収ベースでの引き上げを進めてもらいたい。その意味ではベアをめぐる対立軸はないと考えている」

　－－米トランプ政権による影響は

　「自動車など、トランプ政権の政策変更で影響が懸念される業界や会社がある一方で、米国が財政規律を横に置いてインフラ投資の拡大などを進めれば、米国景気は好調で、その影響は１年は続くともみられる。トランプ政権の動向による先行きはわからない。どっちに転ぶかわからない中で、業績をベースに労使で議論していくべきだ」

　－－働き方改革としての春闘の側面も強い

　「日本の根本問題は子供が少なくなったことだ。女性の活用を進めるには男性の育児参加は欠かせない。そういったことを経営トップがコミットメントして発信すべきだ」