変わる春闘　トランプ氏の「強権的言動」が左右　懸念と期待が交錯 (1/2ページ)

　「競争が激しく、単価は下げられている。人手不足だが、賃上げもできない。大幅な賃上げと大手はいうが、中小企業には関係のないことだ」。東京都江戸川区の運送会社の経営者は、賃上げができる環境どころか、ドライバーの引き抜きも相次ぎ、事業継続の不安をもらす。

　◆政労使連携ムード

　２０１７年春闘は、賃上げの流れがストップすれば、再びデフレに戻ってしまう「分水嶺」の経済環境の中で進められる。それだけに、中小企業を含め、賃上げが進み、消費回復につながることが欠かせない春闘になっている。

　安倍晋三首相が経済界に賃上げを求める「官製春闘」４年目。連合は従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で「２％程度」を方針に掲げた。経団連も「年収ベースでの賃金引き上げ」を呼び掛け、安倍首相の強い要請もあり、「ベアは賃上げの手法の柱の一つ」と位置付けるなど、踏み込んだ対応をみせた。さらに、労使ともに大手企業に対し、取引価格の適正化を求め、系列、下請けなどの中小企業の賃上げを支援する。

　「デフレ脱却目前という中で、かつてないほどに政労使が連携して、賃上げを進めようとしている」と、日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは今年の春闘前哨戦を評価する。

連合「トランプ氏関連で悪影響なら一時金減額も…」