「事務所の所有物のよう…」芸能人らフリーランスの労働問題にメス　法律の空白地帯解消へ (3/4ページ)

　公取委の杉本和行委員長は「芸能事務所と芸能人の関係やプロスポーツ界における選手と球団の関係についても、独禁法を適用すべきなのかどうかという議論があるべきだったが、これまでグレーエリアで、対応していなかった」と話す。

　欧米では監視強化

　近年はインターネットで仕事を受注する「クラウドソーシング」を活用し、仕事を個人で受注するフリーランスの人も増えている。特に、ＩＴ分野のコンピュータープログラマーやイラストレーターなどだ。

　こうした特殊技能を持つ人材の獲得競争が熱を帯びつつあり、欧米ではすでに米連邦取引委員会（ＦＴＣ）など当局が人材獲得競争によるカルテルや不公正な取引に目を光らせ、ガイドラインも作成している。

　公取委でも、フリーランスの人が働きやすい労働環境の整備に向けて動き出し、８月４日には人材と競争政策に関する検討会が初めて開催されることになった。月に１回程度議論し、年度内に検討結果を報告書にまとめる方針だ。

『働き方改革』も踏まえどう守るか