「相談役・顧問」は必要か？　死ぬまで年収３千万円の“優雅な老後” (2/7ページ)

　経営陣を操る「院政」の原因になる企業も

　粉飾決算事件を起こし、今も会社の存続で揺れている東芝も「社長の上の肩書」を持つ人が“暗躍”することで有名だ。２０１５年に粉飾を主導した田中久夫社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代３トップが辞任したが、その後を受けて後継社長に就任したのが取締役会長だった室町正志氏だった。じつは当初、室町氏は自分も取締役として粉飾を見抜けなかった責任があると就任を固持したという。

　ところが東芝の社長・会長を歴任し、相談役だった西室泰三氏が記者会見で「残るほうが辛いかもしれないが、あなたに期待している、と説得した」と明かし、世間を驚かせた。はからずも東芝では相談役などＯＢがトップ人事を含む権力を握る「院政」が行われていたことが露呈したのである。

　もちろん社長を退き、相談役・顧問になっても利益に貢献するなど、会社にとって重要な役割を果たしているのであれば誰も文句は言えないだろう。

　ところが、現実にはいったいどんな仕事をしているのか、任期があるのか、いくら報酬をもらっているのか誰にもわからない“幽霊”のような存在なのである。

会社法では「相談役・顧問」は存在しない