教育無償化財源、経済界で意見割れる　３０００億円の拠出めぐり疑問の声 (2/2ページ)

　３０００億円の企業拠出については、１０月２７日に安倍首相から要請を受けた直後、経団連の榊原定征会長は「経済界の合意形成が重要で、しっかりと検討していきたい」と記者団に説明したほか、経済同友会の小林喜光代表幹事会見が講演の中で「十分対応できる」と述べ、協力に前向き姿勢を示すなど、経済界で意見が異なっている。（平尾孝）