水産業を魅力ある仕事に
佐賀県有明海漁業協同組合の徳永重昭代表理事組合長と江頭忠則専務理事は「漁業者は毎日のように漁場に船を出し、水温や比重をチェックしたり、ノリ網をメンテナンスしたりしているが、労力もコストもかかる。ドローンで漁場を監視できれば船を出す回数が減り、効率的に作業ができる。最先端の技術を活用することで、若い人たちにも魅力的な仕事と思えるようになってほしい」と期待をかけている。
最先端のIoT、AI技術の活用に期待を寄せる佐賀県有明海漁業協同組合の江頭忠則専務理事と徳永重昭組合長
オプティムはもともと２０１５年から佐賀県、佐賀大学と連携し、ドローンを活用した次世代型農業の実証実験に取り組んできた。ドローンで撮影した画像をＡＩ技術で解析。害虫被害を受けている農地を測定し、害虫被害がある場所だけにピンポイントで農薬を散布することができる新たな減農薬農法を確立した。この農法による生産物はこの農法による生産物は農家の負担を減らしつつコストを削減し、付加価値を向上することで販売価格がブランド野菜と同等に設定できるなどの効果を上げている。
今回の取り組みは農業から水産業への応用だ。オプティムにとっては新たなチャレンジとなるが、広大な海での応用は農地での病虫害の検知とは異なり、クリアしなければならない課題も少なくない。
