従業員一人ひとりが自分事と捉え、いきいきと働ける職場作り　役員自ら「働き方改革宣言」 (2/2ページ)

　「日立システムズには毎月さまざまなテーマに沿って課単位（約２０００職場）で話し合いを実施する職場ミーティングがあります。その中でも役員の働き方改革宣言を受けて、従業員は『職場・個人で実施する働き方改革』をテーマに、普段ともに業務をしているメンバーと職場の課題などについて話し合い、解決の方法を考えて個人が行動するきっかけとしています」と、人事総務本部働き方改革プロジェクトの金森さつき部長代理は説明する。

■本業を通じた取り組みも実施

　また、日立システムズは本業のＩＣＴ（情報通信技術）を活用した取り組みも行っており、コーポレート部門の定型作業をＲＰＡ（ロボットを活用した業務自動化）で自動化することで、作業工数削減と作業品質の向上を実現。２８業務で約２０００時間／月の工数削減が見込まれており、人事総務本部の半田浩晃副本部長は「定型業務を自動化し、そこから生まれた時間をより創造的な業務へシフトすることで、従業員のモチベーションが上がり、付加価値を生みだすことが可能です。今後、自動化の適用業務を拡大していき、得られたノウハウは日立システムズの改革だけでなくお客さまのＲＰＡ導入支援にも生かしていきます」と話す。

　日立システムズでは、この他に、立ち会議室やＷｅｂ会議用ブース、サテライトオフィスの設置やテレワークの推進等、従業員が柔軟に働ける職場環境づくりにも継続的に取り組んでいる。仕事とプライベートをより充実させることで、人生の豊かさが無限大に広がっていく。エンゲージメントの向上に重点を置く施策を展開することで、従業員一人ひとりがいきいきと働くことができ、結果として、企業の生産性はあがっていく。さらに、現在は、業務プロセスの改善策として日立グループ各社で実施されている「ＥＸアプローチ」を活用した業務改善プログラムを７つの職場で試行しており、各職場の業務を「見える化」し、課題の発見と対策の検討に積極的に取り組んでいる。（提供：株式会社　日立システムズ）