がんゲノム医療は基準を満たす中核拠点病院と連携病院でしか認めておらず、岩手、群馬、熊本、大分、沖縄の5県には連携病院がない。厚労省では将来全都道府県に設置する方針だ。
遺伝子変異などのデータは国立がん研究センターに設置する「情報管理センター」に集約し、治療法の開発につなげる。
まずは国立がん研究センター中央病院(東京都中央区)が、パネル検査を活用した先進医療を実施する。対象者は治療法がなかったり切除不能な患者らで、自己負担は約46万円になる見通しだ。厚労省の担当者は「がんゲノム療法が今後、標準治療になるのは確実だ」としている。(坂井広志)