障害者雇用、促進法の改正受け動き活発　指導員育成や仕事場の多様化 (2/2ページ)

　障害者の働き方には指導員の存在が大きくかかわってくる。指導員の技能が向上すれば従業員の潜在能力を引き出すことになり、結果として社外のチャンネル開拓につながる－。井上社長は、そんな青写真を描く。

　テレワーク普及へ

　総合人材サービスのパーソルホールディングスで障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ（東京都港区）は、障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業を受託した。

　「音や光に過敏で業務に集中できない」といった特性や長時間の通勤が困難なことから、通常の職場での勤務が難しいケースがある。このためサテライトオフィスの導入によるテレワークが有効だと思われるが、普及への歩みは遅い。

　このため事業を通じ、障害者雇用を推進するモデル企業を開拓し、導入を支援。一連の取り組みを踏まえマニュアルを策定し普及を目指す。同社の大濱徹・事業推進部ゼネラルマネジャーは「仕事場の多様化がなければ障害者雇用は進まない。サテライトオフィスの潜在需要はある」と話す。

　また、精神障害者の場合、ハローワークの職業紹介によって一般企業に就職した場合の１年後の定着率が５割に満たない点を考慮。同社はユニバーサルデザインのコンサルティングを行うミライロ（大阪市淀川区）と共同で、７月に雇用を成功させるための研修を実施。精神障害者が安心して働くために必要な配慮・コミュニケーションのあり方などを解説する。障害者就労支援サービスを行うＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）は、従来のネットに加えてフリーペーパーを創刊。就職を後押しする。

　一方、クリナップハートフルの井上社長は、あらゆる業種で人手不足が深刻化している点を踏まえ、「障害者の活躍の機会を増やすためにも、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）との融合・共生を図ることが必要」と指摘する。