都市高度人材、副業で地域担う　報酬こだわらずスキル提供、地元企業の“救世主”に (3/4ページ)

　地域とかかわりたい、貢献したいという副業希望者の心を打った。登録者は３０～４０代を中心に７００人を突破し月１００人ペースで増えている。募集企業への応募率は１００％で、マッチングは１３社１８人に達した。

　「地方企業の救世主。知人の企業にも随時薦めている」。鹿児島県鹿屋市の農業生産法人「オキス」の岡本雄喜氏はこう話し、スキルシフトの有効性に太鼓判を押す。

　「会社をイチから作り直すマーケター（謝礼・月額５万円）」を募集したところ当日に応募があり、その日に面談し採用を決めた。それほど「欲しい」と思える高度人材に巡り合えたことから、課題を抱える他の職種でも急遽（きゅうきょ）募集し、グーグルなど大手企業に勤める６人の力を借りる。

◇

　■副業者・地方企業・自治体「三方良し」

　地方に人を呼び込むスキルシフトに自治体も期待する。人口減少に歯止めがかからず高齢化も進んでいるからで、八幡平市の関貴之・地域戦略係長は「現在の仕事を続けたまま、副業として地方にかかわる仕組みに非常に興味を持った」という。

　実はスキルシフトを紹介するセミナーを最初に開催したのが同市。副業にフォーカスした取り組みに参加した市内企業も半信半疑だったが、企業への応募が予想以上だったことから可能性を再認識。５月には２回目を開催。これをきっかけに市にかかわる人口の増加を見込む。

副業解禁時代の新たなスキームに