【高論卓説】第4次産業革命で変わる働き方 AI代用で人余り、スキル習得の努力を (1/3ページ)

東京駅丸の内北口(鈴木健児撮影)
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 働き方関連法案が6月29日成立した。一億総活躍社会の実現を目指し多様な働き方や格差の固定化を回避するのが狙いで、8本の労働法が改正された。

 労働人口が急速に減少していく中、(1)長時間労働の解消(2)非正規と正規労働者の格差是正(3)高齢者の就労促進を進めていくこと-などを通して働き手を少しでも増やし労働生産性を上げようというものだ。

 「確かに働き方改革の第一歩としては評価できると思う。しかし日本の終身雇用制は既に崩壊している。雇用の流動性がないから一つの会社にいるだけにすぎない。働き方を抜本的に変えなければ日本企業は生き残っていけない」

 こう指摘するのは米国の大手コンサルティングファーム、ウイリス・タワーズワトソンの岡田恵子取締役だ。

 産業革命とともにこれまで働き方が大きく変わってきた。

 18世紀に英国で勃発した第1次産業革命は蒸気機関の発明によって綿織物工業が急成長。この時、度重なる農地改革で土地を失い都心に流入してきた農民を吸収していった。米国やドイツを中心に19世紀後半から20世紀までの間に広がった第2次産業革命では軽工業から重工業に移行、巨大な資本を持つ米フォード・モーターや米ゼネラルモーターズなどが誕生し、生産ラインによる一貫生産では個人の力量よりも組織力が求められるようになる。

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