働き方改革へテレワーク促進 1500社・団体、29万人参加の強化週間スタート (2/2ページ)

自宅でテレビ会議に参加する日本航空の堀尾裕子さん=23日午前、東京都品川区
自宅でテレビ会議に参加する日本航空の堀尾裕子さん=23日午前、東京都品川区【拡大】

 テレワークの関連産業の裾野も広がっている。交通機関の混雑緩和にとどまらず、企業の人手不足対策に役立てる動きもある。共有オフィス「トリスト」を展開する新閃力(しんせんりょく)(千葉県流山市)は育児で離職した女性向けの職業訓練も手掛ける。最新のソフトウエアを使った資料作成といった内容だ。

 政府は五輪開会式が開かれる7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、初回の昨年は約950の企業・団体が参加した。今年は「テレワーク・デイズ」に拡大、5日間にわたり参加を促す。

【用語解説】テレワーク

 タブレット端末やパソコンを活用し、職場に行かず自宅や共有オフィスで仕事をする働き方。通勤時間を削減できるほか、介護や育児の両立に有効とされる。企業にとっては人手不足の中、働き方の選択肢を増やすことで社員の離職防止にもつながり、大企業を中心に導入の動きが広がりつつある。情報漏洩(ろうえい)の防止や労務管理の徹底が課題となる。