孫への教育資金贈与　非課税時限措置の恒久化　税制で文科省方針固める　概算要求は５兆９３５１億円　長時間勤務解消へ部活指導員を大幅増 (2/2ページ)

　一方、概算要求では中学校の部活動指導員の関連予算を３０年度の５億円から１３億円へと増額し、４５００人から１万２０００人へと増員する。

　公立学校で事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」も３千人から４千人に拡充する計画で、今年度予算の５億円増の１７億円を計上した。

　また、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などによる世界最先端医療の実現に向け、医療分野の研究開発の促進も図る。新規事業として、バイオ創薬や遺伝子治療に関する革新的な技術を開発するための予算として２４億円を盛り込んだ。

　このほか、ブロック塀の倒壊防止策の支援など公立学校の安全対策、防災機能の強化として今年度予算（６８２億円）の３・５倍にあたる２４１４億円を計上。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、競技力強化事業として１１０億円を盛り込んだ。