全施設対象の宿泊税始まる 旅行者増の京都市、全国初

宿泊税の徴収が始まったことを知らせるホテルの掲示=1日午前、京都市
宿泊税の徴収が始まったことを知らせるホテルの掲示=1日午前、京都市【拡大】

 宿泊施設の利用者から1泊の料金に応じて200~千円を徴収する京都市の宿泊税条例が1日、施行された。宿泊税導入は料金が1万円以上の場合に徴収している東京都、大阪府に次いで3例目で、全施設を対象にするのは初めて。千円は最高額となる。

 市によると、1日の宿泊から適用し、修学旅行生と引率者は免除する。年間約45億6千万円の税収を見込み、外国人を含む旅行者の増加に対応するため、混雑緩和や受け入れ環境整備に充てる。

 同市中京区のハートンホテル京都では、フロントに宿泊税導入を知らせる看板や立て札を設置。西田和哉支配人は「京都の宿泊税は浸透しておらず、市から配られたチラシを使うなどして丁寧に説明していきたい」と話した。

 ホテルや旅館の客室数不足もあり、京都市内では宿泊客の受け皿として無許可の「ヤミ民泊」が横行。市はこうした業者も対象にする。市の調査や指導により減少しつつあるが、少なくとも数百件が稼働しているとみられ、漏れなく徴税できるかどうかが課題だ。

 宿泊税を巡っては、金沢市が来年4月から導入するほか、福岡市議会が市に創設を促す条例を可決。北海道倶知安町も、宿泊料金の2%を徴収する条例案を町議会に提出している。