官房長官、経団連に賃上げ要請　中西会長「消費縮小回避、思いは同じ」、春闘交渉の行方注目 (1/2ページ)

　経団連の中西宏明会長は１９日、菅義偉官房長官と東京都内で会談し、来年の春闘に関し、継続して賃上げに取り組むよう要請を受けた。今年の春闘は、安倍晋三首相がデフレ脱却を目指して３％の賃上げを経済界に要請し、経団連が応じる５年連続の「官製春闘」だった。会談では目標値は示されなかったが、各企業が政府要請にどう応えていくのか、春闘交渉の行方が注目される。

　会談は新内閣発足を受けて開かれた。賃上げに関し、菅氏から中西会長に対して「来年は消費税率の引き上げを踏まえ、皆さんには一層の努力を期待したい」と要請。会談後、中西会長は記者団に「賃上げは要求されて応じるものではない」としながらも「消費が縮むようなことは避けたいとの思いは同じ。日本は長い間賃金が低く抑えられてきた」と賃上げは必要との認識を示した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭はこの日の定例会見で、「官製春闘と言うが、消費の低迷に対する一つの条件として政府が賃上げを要請するのは当然」と述べた。ただ「個々の企業が自分の懐具合（経営状態）や将来の可能性、労働需給などを総合的に配慮してやるべきだ」とし、最終的には企業の判断との考えを強調。「生産性が上がり、果実を経営側も労働者もシェアする形の賃上げが一番望ましい」と語った。

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