今冬も被災地での灯油購入費補助へ　岩手県と沿岸市町村

　岩手県と沿岸１２市町村は今冬も、灯油の購入費として東日本大震災の被災地の高齢者世帯などを対象に１世帯当たり最大５千円を補助することを決めた。県は、平成３０年度一般会計補正予算案に被災地福祉灯油等特別助成事業費補助として４４７０万円を計上。２８日開会の定例県議会で認められれば、８年連続となる。

　県によると、補助対象は沿岸市町村の高齢者世帯や障害者世帯、一人親世帯のうち、市町村民税の非課税世帯か生活保護世帯で、１２市町村合わせて約１万８千世帯。

　仮設住宅（みなし含む）で生活している被災者は１０月末現在で約３６００人おり、灯油価格が昨年同期に比べ高値であることなどから、補助を決めたという。県の補助率は２分の１。

　達増拓也知事は「仮設住宅等での生活は長くなればなるほどきつくなる。体や心の健康を守るためにも、福祉灯油事業を活用してほしい」と話している。