「忘れられる権利」はＥＵ域内限定　ネット情報で司法裁法務官が見解

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたるＥＵ司法裁判所の法務官は１０日、個人が望まない情報などをインターネット上の検索結果から削除するよう要請できる「忘れられる権利」について、適用は原則としてＥＵ域内に限られるとの見解を示した。第三国での検索は引き続き可能にすることを現時点で認めた形だ。

　見解は米ＩＴ大手グーグルとフランス当局の訴訟の一環で示された。「忘れられる権利」はＥＵ司法裁が２０１４年に認めたが、仏当局はＥＵ域外での検索結果にも適用されるべきだとし、１６年に巨額の罰金の支払いをグーグルに命令。グーグルは域外での情報削除までは求められないとして争っている。

　法務官は世界的に情報の削除を認めれば、第三国も国内の情報へのＥＵ域内からのアクセスを阻止する事態を招きかねないと指摘。独裁体制による情報管理への懸念があるとされ、「プライバシーの権利と正当な公共の利益のバランスをとる必要がある」とした。

　法務官の見解はＥＵ司法裁の最終判断ではないが、判決は見解に従うことが多いとされている。