歩数はスマートフォンのアプリで計測し、筋トレなど他の運動は10分を千歩と換算。データは毎日、社内のシステムに入力される。人事担当者は「健康増進と同時に社会的な価値を生み出すのが狙い」と話す。
◆入退室やコピーで
健康機器メーカーのタニタ(東京)は今年1月から、歩数や消費カロリーを測る活動量計と社員証を一体化した。以前から全社員に活動量計を配布していたが、確実に身に着けてもらおうとの狙いだ。社内での入退室やコピー機を使うときの認証に必要なので、一日に何度も見ることになる。本社の各フロアには社員のランキングを表示する。「自然に意識が高まり歩数は増加傾向」と担当者。
このほか体組成計を社内に設置し、定期的に体脂肪率などを測定するルールを導入。測定していない社員には注意喚起のメールが届く。こうした仕組みをパッケージにして、他の企業や自治体にも販売している。