変わる相続　自筆の遺言書　負担軽減、一部ＰＣ作成も (2/2ページ)

　「家父長制の時代は、『遠慮する』という選択肢もあったが、今は相続人に知識も権利意識もある」と曽根代表。財産の規模は関係ないという。「財産が多いと早くから専門家が入るが、少ない場合は相続人だけで話し合うため、いきなりもめてしまうケースが目立つ」と指摘する。感情面でしこりが残らないように、遺言書はこっそり作らないことが大切だ。

　遺産分割で知っておきたいのが「遺留分」。一部の相続人には、法律上最低限の遺産が確保されている。これは、遺言があっても奪うことのできない取り分だ。「遺産分割では遺留分を侵害しないほうが無難だ」と曽根代表。

　遺産分割を公平にできない場合は、遺言書に理由を明記しておく。曽根代表は「相続人全員に向けたメッセージは、最良の説得材料になる」。親からの説明があれば納得できる人も多いという。「『もめない』という財産を残すことも大切。元気なうちに遺言書を作ってほしい」

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　■遺言書作成に「無関心」７割

　６０歳以上の人のうち、遺言書の作成に無関心な人が７割を超えることが、日本財団の調査で明らかになっている。

　調査は平成２９年３月にインターネットで実施。２０歳から７９歳までの男女３０９７人が回答した。

　それによると、６０歳以上の２０６４人に遺言書の準備状況を尋ねると、「作成済み」は４．９％。「作成検討中」は４．１％、「関心あり」は１８．３％だった。一方、「無関心」は７２．６％だった。

　作成していない人に理由を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのが「書くほどの財産を持っていないから」で４７．７％、次いで「法定相続分の割合で分けてもらえればいいと思っているから」で２０．２％だった。また、「家族がうまく分配してくれると思うから」（１９．４％）といった、遺族任せで問題がないと考える人も目立った。