損保ジャパン日本興亜が行った高層ビルの安全確認の実証実験【拡大】
昨年２月に発足した神奈川県大和市消防本部の「消防ドローン隊」は、同本部のほぼ全職員がドローンを操縦できる態勢を目指している。発足時操縦できたのは２０人だったが、職員定数（２３１人）の半分近い１００人にまで増やした。担当者は「どんな状況でもドローンで情報収集できる態勢にする」と話す。
ドローンは本部と市内５カ所の拠点に２機ずつを配備、予備機１機も含め計１３機で運用する。
「やさしい日本語」
電話がつながりにくくなり、ホームページもアクセスが集中し閲覧するのが難しくなる災害時。東日本大震災後、スマートフォンの普及とともに急速に広がったＳＮＳは、伝達手段として有力だ。最近は、日本語での意思疎通が不得手な外国人へ配慮も進んでいる。
１６０の国・地域から来た約１０万人が暮らす横浜市は、災害時にはツイッターなどで情報提供する。英語などでの発信を予定しているが、同時に、理解しやすい「やさしい日本語」も準備している。
「やさしい日本語」は、日常会話ができるレベルの人なら理解できるよう、かみ砕いた表現方法。通常なら「水を入れる容器をご持参の上、ご参集ください」と書くところを、「水（みず）を入（い）いれることができる入（い）れもの（袋（ふくろ）やペットボトル）を持（も）って、集（あつ）まってください」などと表記する。
