また、国産の小麦を使うことで輸入時のＣＯ２を削減。外国産より割高で、食パンに向かないとされる国産だが、「低温発酵ではちみつを加えることで、もっちり食感、しっとり味に仕上がった」と自信を持つ。
７月２８日に初販売し、客からは「食べるだけで寄付できてよい」「味も間違いない」と評判も上々。「社会貢献したい思いはあったが、機会がなかった」という吉村さんは「ＳＤＧｓの考えが全国に広がれば」と話している。
１本２斤で８００円（税抜き）。電話か来店で予約を受け付け、第１月曜に手渡す。問い合わせは同店（０６・６９６７・８９０４）。
■広がる取り組み
自然災害、気候変動といった地球規模の問題の解決には、経済優先の価値観から脱却した持続可能な社会の実現が不可欠として、国内でも「ＳＤＧｓ」に沿った取り組みが広がる。
来年の東京五輪・パラリンピックでは、メインコンセプトの一つに「持続可能性」を掲げ、「再生可能エネルギー電力を１００％活用」「調達物品の９９％のリユース・リサイクルを実施」などの目標を設定した。
東京大会では、約６０万世帯分の年間排出量に相当するＣＯ２が出るとの試算もある。環境への配慮は最大の課題で、組織委員会は「さまざまな問題解決のモデルを示したい」とする。
２０２５年の大阪・関西万博でも、目的の一つに「ＳＤＧｓが達成される社会」がある。これに伴い、近畿経済産業局や国際協力機構（ＪＩＣＡ）関西などが、「関西ＳＤＧｓプラットフォーム」を設立。これまでに、７９０企業・団体が加盟し、取り組みを推進する。