令和２年の東京五輪までに新市庁舎への移転を目指している横浜市は、移転後の跡地利用の事業計画を発表した。近代日本を代表する建築家の村野藤吾が設計した現市庁舎（同市中区）の行政棟はホテルなどとして保存活用し、議会棟と市民広場がある場所には、大学や商業施設などが入居する地上３０階、地下１階の超高層ビルを新築する。約６千人の市職員を伴う移転によって、関内地区の“地盤沈下”が懸念されていたが、にぎわいを呼び戻す港街の名実ともに「一丁目一番地」となることが期待される。
現市庁舎は７代目で、村野が設計し、開港１００周年記念事業として昭和３４年に完成した。平成２７年度には、文化庁が実施した近現代建造物緊急重点調査で、最重要建造物の一つに位置付けられた。
地域密着型ホテル
だが、建物の老朽化などを理由に移転が決まった。市は今年、再開発計画案を公募し、三井不動産を代表とする企業グループに決定した。構成企業は、京急電鉄や東急、ＤｅＮＡ、関内ホテルマネジメント（星野リゾートの子会社）－など計８社だ。
保存と解体双方の計画案があった行政棟は、全国で宿泊施設を展開する星野リゾートの子会社が、３～８階をホテルとして保存・活用する。築６０年の歴史を持つ同棟を改修し、「レガシーホテル」と名付けて運営。ホテルスタッフが宿泊者に市内を案内する「地域探訪ツアー」を実施するなど、地域密着型のホテルを目指す。ホテルロビーなどには、現市庁舎の市民広場の外壁や天井レリーフなどを移設・復元。１～２階は、商業施設になる。