IoT活用したスマートシティ推進基盤で総仕上げへ
富山市は2018年度、スマートシティ推進基盤利活用促進事業へと踏み出した。低消費電力で長距離のデータ通信を可能とする技術として注目されえている「LoRaWAN（ローワラン）」を張り巡らせるほか、IoTプラットフォームの基盤ソフトウェア「FIWARE（ファイウェア）」を使い、防災を中心としたさまざまなデータを活用しようという試みだ。
パイロット事業として、子供たちの登下校の通学路の安全確保に役立てる狙いで、「こどもを見守る地域連携事業」を展開。児童がいつ、どのような道を選択しているのかといった具体的な通学路の利用方法を把握するのが目的だ。データの分析を担当した富山大学人文学部の大西宏治教授は「実際の児童の通学路を可視化できた意義は大きい」と話す。
富山市は全国でも例のない「ライフライン共通プラットフォーム」を構築している。電力やガス、鉄道、ケーブルテレビなどの情報や事故情報といったライフラインに関する情報を一元化しようという取り組みで、スマートシティ推進基盤のデータと連携させたい考えだ。
森市長は「将来的には国や警察にも参加してもらい、全国の自治体のモデルケースにしたい」と述べ、選ばれる街を目指したコンパクトシティ戦略の総仕上げに意欲を見せている。