警視庁は９月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画「ＮＯ Ｄｒｏｎｅｓ！（ノー ドローンズ）」を公開。英語と日本語による４０秒間の動画で、東京都内ではほぼ全ての地域で無許可で飛ばすことができないことを説明している。
同様のメッセージを伝える英語のポスターを空港や観光スポットに掲示しているほか、英語や中国語など数カ国語でリーフレットも製作して外国人旅行客に配布を進めている。
開催中のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会や東京五輪では、それぞれの大会特別措置法で競技会場周辺をドローン規制法の対象空域に指定した。
東京五輪では撮影用など正規のドローンが飛ぶことも想定されており、警視庁幹部は「違法なドローンを排除するために外国人への規制の周知を急ぐ必要がある」と話している。