広報チームの内田陽子さんによると、休暇は年間１０日以内、半日単位で取得できる。２４年以降だけでも河原田さんを含め社員８人が制度を利用し、このうち３０～５０代の男性５人が提供に至った。
同社は２４年、献血バスを使った社内献血会で初めて骨髄ドナーの登録会も同時開催した。２日間で２００人以上が登録、河原田さんもその１人だった。「それまで献血の経験もなかった。会社の取り組みがなければ登録も提供もしなかったと思う」と振り返る。
２月の池江選手の病気公表を受け、制度導入に踏み切った企業もある。ポンプ製造の最大手、荏原製作所（東京）は競泳日本代表の公式スポンサーということもあり「会社の上層部からも一般社員からも、池江さんや白血病の患者さんたちのために何かできないかという声が上がった」（小林隆介人事部長）。
動きは速かった。社員にドナー登録を推奨すること、さらに無給の短期ボランティア休暇を有給のドナー休暇に改めることを決めた。３月に社内に周知し、４月には本社と国内３工場で開催した献血会でドナー登録も実施、９４人が登録した。
休暇は「必要に応じた日数」を取得できる。利用した社員はまだいないが、今後も献血会と併せ年１回の登録会を継続していきたいという。
今春、日本骨髄バンクで初のドナー休暇制度専任となった喜田芳之広報渉外部主幹は「会社にはそれぞれ企業文化や事情がある。一社一社訪問して、実情に合った、よりよい制度導入を提案したい」と話している。