「現金給付を」
休校措置により、各家庭では子供の昼食や家庭学習のためのドリル購入など“予想外”の出費も生じている。加えて３、４月は進学や入学シーズンと重なり、制服や体操着などさまざまな学校道具の買いそろえが必要な世帯もある。
厚生労働省の調査（平成２８年度）では、母子世帯の就労平均年収は２００万円。パートやアルバイトなどになると１３３万円まで落ち込む。別の調査では貯蓄がない母子世帯は約４割に上っており、ひとり親世帯の家計は厳しさを増している状況だ。
低所得世帯の子供を支援するＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「３～５月は子育て世帯にとって一番お金がかかる。普段からギリギリで生活する家庭にとっては『どうやって乗り越えよう』という時期に仕事ができない状況で、親たちは大きな不安を抱えている」と説明する。
同団体などは今後、子供１人につき３万円を現行の児童手当に上乗せ支給することを求める署名活動を行い、政府に要望していく。「新型コロナウイルスという国難に国をあげて立ち向かう中、子育て家庭が安心して生活できるよう、現金給付に関して１日も早い決断を求める」。渡辺さんらはこう訴えている。