連れ添ってきた配偶者を亡くしたら、ショックは大きいだろう。だが、新生活を支えるためにしっかりと理解したいのが「遺族年金」だ。申請期限は５年以内（死亡一時金は２年以内）。ここでは受給資格の２つの基本ポイントを説明する。
受給のための大前提は「故人によって生計が維持されていた」ことだ。具体的には、（１）同居していた（別居でも仕送りや健康保険の扶養親族などは含む）（２）遺族の前年の年収が８５０万円未満（または所得が６５５万５０００円未満）－の２つを指す。
ただし、「生計を維持」とは扶養・被扶養のことではないので、共働き夫婦の夫が亡くなった場合、妻の方が高収入でも、要件さえ満たせば対象となる。（２）は５年以内に該当する見込みがあれば対象になる。例えば、共働きの夫を亡くした５８歳の妻が、前年年収１０００万円でも、６０歳で定年退職して年収８５０万未満になる見込みなら、対象となる。
「うちは関係ない」と思い込まず、受給できる可能性があるか、しっかりチェックした方がよい。
ポイントは受給資格
現役世代は故人が年金加入者なら対象となるが、シニア世代の場合、故人の「資格」でポイントになるのが、「老齢年金の受給資格期間」だ。これには、失業中など所得が少ない場合の「免除期間」、国民年金加入が任意だった１９８６年３月までの主婦や１９９１年３月以前の学生など、任意加入していなかった「合算対象期間」も含まれる。
ただし、遺族厚生年金の場合は、受給資格期間が２５年以上ないと“門前払い”だ。２０１７年８月、老齢年金の受給資格期間が「２５年以上」から「１０年以上」に緩和され、１０年以上払えば受給が可能になったが、長期要件の遺族年金は従来の「２５年」のままだ。
遺族基礎年金も同様の要件が必要になる。また、遺族基礎年金の受給は１８歳未満の子供がいることが条件となるので、受給できるのは「保険料を２５年支払った受給中の夫（６８）が亡くなり、妻（５０）と娘（１５）が残された」といったケースだろう。
ただ、国民年金には他の年金に加入していない第１号被保険者の独自の制度である「寡婦年金」「死亡一時金」がある。寡婦年金の場合、故人の国民年金の納付済期間（免除期間を含む）が１０年以上、死亡一時金の場合には３年以上という受給要件がある。