【新時代のマネー戦略】持株会で「会社と心中」の誤解　“地味”な福利厚生が資産形成を加速させる (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

▼慶弔制度で死亡保障の必要額は大きく変わる

　また、生命保険の死亡保障について検討する際、必ず必要となるのが勤務先の慶弔制度の情報です。自分が亡くなった時に勤務先からどれくらいお金を支給されるのかを知らない従業員に制度を説明すると、「こんなにもらえるんですか」と驚く人が多いことに逆に筆者も驚いています。公的保障（遺族年金）のほか慶弔制度を考慮することによって、死亡保障の必要保障額は大きく変わります。シンプルな死亡保障であれば、こちらも団体保険があると思いますので、まずは検討してみましょう。

　保険料のように長期にわたる支出こそ、コストダウンの効果は家計改善に直結します。

福利厚生制度で身体や心の健康も確保

　冒頭でもご紹介したように、法定外福利は企業によってさまざまですが、スポーツジムや宿泊施設との提携、パック旅行の割引などの余暇関連メニュー、人間ドック費用や予防接種費用の補助など健康関連メニューは比較的多くの企業で採用しています。身体や心が健康であることが、実は一番お金がかかりません。

　ちなみに、やや手前味噌にはなりますが、筆者がコラム内で書いている「企業でのFP相談業務」も、福利厚生のメニューのひとつで携わっているものです。最近ではこのような生活設計支援や介護施設優先入居など、昔はなかった新しいサービスやユニークなサービスも提供されています。地味な存在ではありますが、勤務先の福利厚生制度を今一度確認してみてはいかがでしょう。

鈴木暁子（すずき・あきこ） ファイナンシャル・プランナー　CFP(R)認定者
FPオフィスNext Yourself 代表

多様化するライフスタイルに応じた生活設計や資産形成を重要視し、セミナー・講演を行うほか、新聞、雑誌・ウェブなどで記事・コラムを執筆。家計管理や資産形成相談を多数手がける。シニアマネー相談も得意とし、リタイアメントプラン、セカンドライフの生活設計アドバイス、高齢期の住み替え支援も行う。共著に「100歳まで安心して暮らす生活設計」（実業之日本社）がある。FPで構成する「高齢期のお金を考える会」のメンバー。

【新時代のマネー戦略】は、FPなどのお金プロが、変化の激しい時代の家計防衛術や資産形成を提案する連載コラムです。毎月第2・第4金曜日に掲載します。アーカイブはこちら