コロナ その時、

(7)2020年4月14日~4月21日 急転給付金、拠出停止に寄付…国内外でカネの攻防 (1/2ページ)

 急転直下で「一律10万円」

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済的影響を受ける人々をどう救済するのか。この課題に直面した政府の対応は揺れた。

 政府は当初、一定以上の収入を失った世帯に30万円を給付する方針を決め、これを含む令和2年度第1次補正予算案を2020年4月7日に閣議決定していた。しかし、与党内にも不満が広がり、事態は急変する。

 口火を切ったのは自民党の二階俊博幹事長だった。二階氏は14日、所得制限を設けた上で、国民1人当たり10万円の給付を政府に求める考えを表明。さらに、公明党の山口那津男代表は翌15日、安倍晋三首相に、所得制限をなくして全ての国民に対して10万円を一律給付するよう主張した。

 この流れを受け、首相は16日に「30万円給付」を撤回し、公明党案を採用。補正予算案を組み替える異例の展開となった。

 全国的に感染拡大が止まらない中、政府は16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。政府高官は「全国が宣言の対象になれば全国民に影響が及ぶ。だから一律10万円給付の方が理にかなう」と説明したが、別の政府高官は「『10万円』は寝耳に水だった」と明かした。

 政権混乱、補正予算も組み替え

 国内感染1万人超す/誹謗中傷・デマ広がる

 急転直下で決まった10万円の一律給付は、高所得者にも給付されることへの批判もあり、国民の受け止め方にも温度差があった。

 安倍晋三首相は4月17日の記者会見で「混乱を招いたことは私自身の責任」と陳謝したが、方針転換は野党を勢いづかせた。共産党の小池晃書記局長は20日の記者会見で「野党が求めていたことに耳を貸さなかった」と批判。自民党の閣僚経験者も「閣議決定までしてまたやり直すなんてみっともない」と毒づいた。

 政府は20日に「10万円」を含む令和2年度第1次補正予算案を閣議決定。給付へ具体的に動き始めた一方、思わぬドタバタ劇も生んだ。広島県の湯崎英彦知事が21日、県職員が受け取る10万円を、県の新型コロナウイルス対策の財源として活用を検討する考えを示したのに対し、県職員などが反発。湯崎知事は翌日、「誤解を生む言い方だった」と釈明し撤回した。

 一方、欧米では経済を再び動かす模索も始まっていた。トランプ米大統領は16日、経済活動再開の指針を発表。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって、新型コロナによる景気低迷はアキレス腱(けん)となりかねない焦りがみえた。

 しかし19日に米大手百貨店で初めてニーマン・マーカスが経営破綻するとのニュースが流れ、だれの目にも景気悪化は明らかだった。

 世界の感染者は16日に200万人を超えた。米国はパンデミック(世界的大流行)の「主犯」探しを始め、感染の震源地である中国への責任追及を強めていく。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は中国の初動の遅れに甘いと批判されてきたが、トランプ氏は14日、WHOへの拠出金停止を表明した。

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