【お金で損する人・得する人】バレンタインは現金還付プレゼント？　会社員と公務員でも確定申告しないと損する場合 (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

■確定申告の補足

　最近はパソコンやスマートフォンから確定申告が手軽にできるようになりました。年金受給者の方などは税務署で相談しながら確定申告書を作成、提出する人が多い印象ですが、コロナ禍において税務署にわざわざ行く必要はありません。

　電子申告することによって、移動時間や新型コロナウイルス感染症の感染リスクをゼロにすることが可能です。

　ただし、電子申告した後に税務署からのお尋ねと称して証拠書類の提出を求められることがありますので、各種控除に利用する控除額の証拠となる書類は手元に残しておきましょう。

　確定申告をしたほうがいい人の多くは、確定申告をすることで所得税が戻ってきます。そのような場合は、２月１５日を待たずに確定申告を提出し、所得税の還付手続きを行うことができます。早めに手続を実施すると税金も早い段階で戻ってきます。善は急げ、お得なことは早めに実行しましょう。

高橋成壽（たかはし・なるひさ） ファイナンシャルプランナー　CFP(R)認定者
寿FPコンサルティング株式会社代表取締役

1978年生まれ。神奈川県出身。慶応義塾大学総合政策学部卒。金融業界での実務経験を経て2007年にFP会社「寿コンサルティング」を設立。顧客は上場企業の経営者からシングルマザーまで幅広い。専門家ネットワークを活用し、お金に困らない仕組みづくりと豊かな人生設計の提供に励む。著書に「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」（廣済堂出版）。無料のFP相談を提供する「ライフプランの窓口」では事務局を務める。

【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら