筆者の副業時代の収入に触れておきます。当時は月に「3万円以下」、良くても「～5万円」のゾーンに入るくらいの収入でした。調べたり書いたりする時間がかかっていることを踏まえると、副業で得た収入は割に合ってはいなかったとも言えます。ただしもし将来やりたいことがあるのなら、「独立を見据えたお試しの場」として、副業で始めてみるのがおすすめです。実際の市場で自分の力を試すことができ、その経験が金額には代えがたいものとなるはずです。
副業を始める前に本業の就業規則を確認
本業と健全な両立を図るためにも、副業を始める前には、本業の就業規則を確認することは大切なことです。
副業や兼業の促進が国を挙げて図られています。副業を解禁する会社も増えてきていますが、禁止しているところもまだあります。副業の可否について本業の就業規則を事前に確認することは、社会人として守るべきルールであり、後々のトラブルを防ぐためにも必ず行いましょう。
所得が20万円を超えたら確定申告を！
副業で得た収入にも、年間の所得が20万円を超えると所得税の確定申告をする必要があります。
フリーランスのような、個人で受け取る報酬は、税制上「雑所得」という扱いになります。他方、企業に雇用され給与を受け取る報酬は「給与所得」となります。「雑所得」には経費が認められるため、収入から経費を引くことができ、その残りが「所得」となります。
たとえば、個人として輸入雑貨を販売し、その売上が50万円、そこに35万円の経費がかかっていたとしたら、15万円の所得となります。つまりこのケースでは確定申告が不要となるのです
一方、「給与所得」には経費の計上ができないことになっています。給与として受け取った額が「給与所得」となり、20万円を超えて受け取ったら確定申告が必要となります。
20万円以下なら確定申告は一切不要？
所得が20万円以下でも、確定申告をした方がよいケースあります。受け取った報酬にあらかじめ所得税が引かれていた（源泉徴収されていた）場合には、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる場合もあります。源泉徴収されていたかどうかは、給与明細や支払明細書で確認できます。
また、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、副業が20万円以下でも確定申告を行います *2。
20万円以下でも住民税に対する申告は必要
一方、所得に課される税金には所得税のほか、住民税もあります。住民税に対する申告は20万円以下の所得であっても必要です。
そもそも所得税は国税、住民税は地方税という違いがあります。所得税の確定申告をする場合は、税金の情報が自動的に居住する地域の自治体に送られるため、住民税に関する申告は不要となります。しかし所得税の確定申告をしない場合は、自動的に税金の情報が送られないため自分で役所へ行って申告する必要があります。住民税についても忘れずに申告しましょう。