地方変動

第1部・溶ける自治体(2)「これ使えるんじゃないか」 デジタル化で破る壁 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、自治体の業務を抜本的に変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を求める声が強まっている。自治体と住民の間の「壁」を取り払って両者の距離を劇的に縮め、地域社会の再構築をも期待される。

 コロナ禍が深刻さを増した昨年4月、神戸市役所。健康の不安を訴える住民からの電話が連日、鳴り響いた。職員は総出で24時間、応対。しかし電話はつながりづらい状況が続いた。電話回線の不足が住民の情報へのアクセスの「壁」として立ちはだかった。

 AIで健康相談

 職員の表情も疲労の色が日を追うごとに強まった。「何とかしなければ」。頭を抱えた市情報化戦略部の若手部員、伊藤豪(つよし)さんの耳に飛び込んだのは、ある職員が口にした一言だった。

 「これ、使えるんじゃないか」

 これ、とは、米マイクロソフト(MS)がコロナ対策のため自治体に無償提供を始めたクラウドサービスのことだ。クラウドサービスは、インターネットを通じてデータを外部に保管したり、ソフトを利用したりする。「クラウド経由で提供されるツールを使い自治体の職員でも自在にソフトを作れる。コロナへ迅速に対応できるのでは」。直感が働いた。

 伊藤さんの提案をもとに採用が決まると、4月、自らのチームが中心となって開発をスタート。わずか1カ月後、「特別定額給付金の申請状況確認サービス」や人工知能(AI)による「健康相談」、市内の感染状況をリアルタイムで確認できるサイトを次々に立ち上げた。

 住民は、欲しい情報を簡単に得られるようになった。ITによって情報のアクセスに立ちはだかった「壁」は低くなり、自治体との距離が飛躍的に縮まって住民サービスの向上につながったのだ。

 「自治体が通常新しいソフトを導入するときのように開発を外部へ委託していたら、数倍は時間がかかっていただろう」と伊藤さんは振り返る。

 高度な専門知識を持つIT人材のほとんどいない自治体がこの手のソフトを内製するのは珍しい。市への相談や問い合わせの電話件数は10分の1以下に激減、職員の負担も軽くなった。

 職員への過重な負担や電話回線の不足をITの力で乗り切った神戸市。しかし、IT業界関係者は「神戸市のように職員が問題に気付いて、自ら変化をもたらすケースはまれだ。日本の自治体のIT化は5年も10年も遅れているが、自治体自身がそれに気づいていないことがより深刻だ」と指摘する。

 温存される「紙」 

 「大阪府のデジタル化の遅れにがくぜんとした。予想をはるかに超えていた」

 昨年4月、吉村洋文知事の肝いりの「府スマートシティ戦略部」部長へ迎え入れられた元日本IBM常務執行役員、坪田知巳(ともおき)さんもこう振り返る。スマートシティーとは府が目指す、ITによる高度な住民サービスを実現する都市のことだ。

 多くの会議や決裁では依然、紙が使われている。コロナ禍でもテレワークが進まない。当然、ほかの自治体とシステムを共通にし、互いが持つ情報を有効に使うという発想もない。坪田部長は自治体全般にあてはまると考えている。

 なぜ自治体の意識は変わらないのか。あるIT企業関係者はこう分析する。「民間企業と違って行政組織は潰れないので、仕事の生産性や効率を高めなくていい。だから、30~40年も前の悪しき伝統が、生き残っているのだろう」

 だが、国が動き始めた。

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