アンケート結果からは、資質向上に必要な講習ではなく、場所と時間を考慮して受けやすい講習を選ぶ傾向がみてとれる。「自分にとって本当に必要な講習を受けていない教員が多く、更新制が正しく機能していなかった」（更新講習を行う大学関係者）との指摘は根強い。ただ、更新講習の内容自体には教育現場からも省内からも高く評価する声が多く、長年、更新講習を無駄遣いしてきた側面がある。
同省が令和５年以降の導入を目指す新たな研修制度下では、各教員の研修履歴をデータベース化することが主眼の一つになっている。これが実現できれば、教員ごとに資質を伸ばしたり、弱点を補強したりするための研修受講を促すことができる“オーダーメード”の制度として機能するからだ。
同省は新制度で、各教育委員会に加えて校長や教頭といった各学校の管理職が、期待する水準の研修を受けていない教員に職務命令で研修を受けさせることも想定している。こうした職務命令に背けば、地方公務員法が定める懲戒処分の対象になり、最悪の場合には、懲戒免職で教育現場を追われる可能性も出てくる。
職務命令による研修受講が運用されることになれば、３０時間の受講実績さえあれば免許更新ができる現行制度よりも厳しくなるとの見方もできる。
同省幹部は「何もしない教員にとってはよりシビアな制度になるかもしれない」としている。