「ふるさと納税型クラウドファンディング」でより明確な意思表示
そのほか、クラウドファンディングを利用して寄付を集める自治体も増えてきており、世界自然遺産の保護など様々なプロジェクトが発表されています。
例えば、「よみがえらせよう福山城の魅力！」（広島県福山市）や「ライチョウ保護スクラムプロジェクト」（長野県）、「日本の原風景！かやぶき屋根の風景を未来へ紡ぐ！」（新潟県）など（いずれも募集終了）があげられます。
被災地支援と異なる点は、目標額と期間が設定されていること、返礼品がある場合があることです。
クラウドファンディングでは、上記のように、一般のふるさと納税と比べ使い道がより具体的になっており、納税者が積極的に「どこの」「何に」自分の税金を使って欲しいという意思表示が可能になり、税金の行き先を決めることができるのです。
ふるさと納税をあえて「利用しない」という選択肢
ふるさと納税は、自分が住んでいる土地に納める住民税を、他の自治体にスライドしているわけですから、控除額は「住民税所得割額の2割」という上限があるものの、住んでいる土地にはその分、税金が入らなくなります。
「住んでいる場所が好き」「どんどん発展してほしい」、そんな思いがある方は、あえてふるさと納税を利用しないという選択もできます。
もしくは、返礼品は出ませんが、住んでいる自治体にふるさと納税として寄付のできる場合があります。その場合は子育て支援や伝統文化の継承など、資金使途の指定ができます。
ふるさと納税の利用率は働いている人の6.2％にとどまる
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2015年度税制改正を境に、受け入れ額・利用者数ともに大幅に増加しているのがわかります。この年の税制改革で、確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始され、控除限度額が2倍に引き上げられた影響があると考えられます。
その後も増え続け、2020年度には413.6万人（内177.3万人がワンストップ特例制度利用者）が利用しており、日本の就業者数6666万人（2020年度12月）のうち、約6.2%に相当する方がふるさと納税を利用していることになります。それだけしか利用していないのかと思われた方もいるかもしれません。