ふるさと納税は「確定申告が面倒」という人の誤解
ふるさと納税の利用者数が伸びない原因は何でしょうか？ 躊躇している方の中には、やろうと思っていても「確定申告は面倒くさい」と考える方も多いと思います。そんな声に応えたのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（以下、ワンストップ特例）です。
ふるさと納税をした場合、基本は確定申告をしなければいけないのですが、ワンストップ特例を利用すれば、確定申告をする必要がありません。煩わしい手続きを簡素化したのがワンストップ特例です。
▼「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには？
ワンストップ特例を利用できるのは、もともと確定申告が不要な給与所得者です。自営業者や医療費控除を受ける方、住宅を購入した翌年の確定申告が必要な会社員などは利用できません。
利用する場合は、納付先の自治体にワンストップ特例利用の旨を申し出て、申請書を提出します。申請を受けた自治体が、申請者の住所がある自治体に連絡をするという仕組みです。
ただし注意点として、6つ以上の自治体に寄付する場合は利用できないこと、自治体ごとの手続きになること、などの注意点があげられます。
ふるさと納税は新たなステージへ
日本の給与所得者は、基本確定申告が不要です。確定申告の煩雑さはありませんが、給与明細書を見ると、決して少なくない税金が引かれています。自分の納めた大切な税金が何に使われているかわからないより、明確なほうが納める側としての気持ちが違う気がします。
ふるさと納税の利用により、自らが税金の使い道を考え行き先を決めることで、納税者の税金に対する考え方も変わっていくのではないでしょうか？
ふるさと納税をまだ利用したことのない方はまず、自身の控除上限額を総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で調べるところから始めてみてください。
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