ＣＯＰ２１開幕　１５０カ国首脳　温暖化新枠組み協議

　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が３０日、パリ郊外で開幕した。パリ同時多発テロを受けて厳戒態勢が続くなか、米国のバラク・オバマ大統領（５４）や日本の安倍晋三首相（６１）ら世界約１５０カ国の首脳が開会式に出席し、国際社会全体で「テロに屈しない」との強い決意を示した。会議では２０２０年以降の地球温暖化対策のため、先進国だけでなく途上国も含む全ての国が参加する新たな枠組みでの合意を目指す。

　同時多発テロ以降、大規模な国際会議がパリで開かれるのは初めて。開会式では犠牲者追悼のために黙祷（もくとう）が捧げられた後、フランソワ・オランド仏大統領（６１）が演説。テロ後の国際社会の支援に謝意を述べた上、テロと地球温暖化への対策は「世界が直面する最も重要な２つの課題だ」と連帯を呼びかけた。

　開会式では各国首脳が約３分間演説。日米両首脳のほか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６３）、中国の習近平国家主席（６２）らが温室効果ガスの削減目標などを公約する。

　フランスでは１３０人が犠牲となった同時多発テロ以降、非常事態が続くが、仏政府はＣＯＰ２１の開催を決断。首脳らの安全に万全を期すため、会場周辺に警官ら２８００人を動員し厳重な警戒態勢をとった。

　会議は１１日までの予定。１１月２９日には開会式に先立ち実務者レベルの特別作業部会が予定を前倒しして始まった。部会がまとめた文書を土台に７日から閣僚会合での交渉が行われる。

　気候変動による深刻な影響を避けるには世界の気温上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑えることが必要とされる。これまでに中印を含む１８０カ国以上が自主的な削減目標を提出したが、なお２度未満には届かないとされる。（パリ　宮下日出男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪米・中・印　３大排出国の対応焦点≫

　ＣＯＰ２１の“主役”は３大排出国の米国、中国、インドだ。いずれも京都議定書の枠組みに参加せず温暖化対策を骨抜きにしてきたが、今回は前向きな姿勢を明確にし、途上国を含む全ての国に削減を義務付ける合意が初めて実現する見通し。米国の意向を反映し削減目標の「達成」には拘束力をかけない方向になるなど、３大排出国が合意内容の方向性も大きく左右しそうだ。

　「会議の最大の目的は米中印を取り込むことだ」。日本の交渉筋は指摘する。

　１９９７年に採択された京都議定書は日米欧など先進国のみに削減義務を課した。だが、米国は議会が新興国の不参加を問題視して枠組みを離脱。また中国やインドが急速な経済発展で排出量の上位に躍り出て、主要排出国が参加しない議定書は実効性を失った。

　米国と中国は、昨年１１月の首脳会談でＣＯＰ２１に向け主導的役割を果たす方針を表明。インドも今年１０月に削減目標を提出したことで合意に向けた機運が高まり、これまでに条約参加国の９割を超える１８０以上の国が目標を提出した。

　とはいえ、新枠組みが盤石になったわけではない。

　目標達成が義務付けられた場合、米国は批准に議会上院の同意が必要になる。多数派は温暖化対策に消極的な野党・共和党とあって、京都議定書と同様に離脱を迫られる恐れが出る。このため、義務の範囲を目標の作成や報告までに留め、大統領権限で批准する構え。

　日本も米国の動きを後押ししており、義務化に前向きな欧州連合（ＥＵ）も妥協せざるを得ない状況だ。

　一方、中国は京都議定書で先進国に義務付けられた発展途上国への支援で、２００億元（約３８００億円）を出す方針を発表した。「途上国の代表」として存在感を高める狙いだ。

　インドは、国際協調の姿勢を取りつつも、削減に取り組む場合は先進国からより多くの資金・技術を引き出したい考えだ。合意文書に先進国の排出責任が明確に記載されなければ難色を示す恐れがある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■温暖化対策の国際枠組み　地球温暖化問題に対処するための国際的なルール。先進国に排出削減を義務付けた京都議定書は２００８年からの第１約束期間が１２年で終わり、１３年から第２約束期間が始まった。米国は議定書を批准しなかった。日本やロシアは第２約束期間に参加せず、自主的に削減を進めている。２０年以降は議定書に代わる、米国や中国を含む全ての国が参加する新枠組みをスタートさせることになっており、今回のＣＯＰ２１で採択を目指す。

　■地球温暖化問題　産業化に伴って二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの大気中濃度が増加し地球の平均気温が上昇している問題。このままでは南極などの氷が解けて海面が上昇し、干魃（かんばつ）などによる穀物収量減少に伴う食料不足が懸念され、巨大台風などの災害も増えると予想される。