「メガＦＴＡ」に乗り遅れるな (2/2ページ)

　米国、欧州ともメガＦＴＡで通商ルールの世界標準をつくる狙いがあり、日本も乗り遅れるわけにはいかない。（６月）１４日に閣議決定された安倍晋三政権の成長戦略「日本再興戦略」は、日本の貿易総額に占めるＦＴＡ締結国との取引の割合を、現在の１９％から２０１８年までに７０％に引き上げる目標を掲げた。

　成否の鍵を握るのがＴＰＰだ。米国やオーストラリアなど交渉に先行して参加する１１カ国は年内の妥結を目指しており、次回の交渉会合を７月１５～２５日にマレーシアで開催。日本は米国の参加承認手続きが終わる２３日午後に合流する予定だ。

　「７月の会合では、各国の交渉担当者と人間関係をつくる以上のことは望めそうにない。ただ、参加国全体がテーブルにつく会合が表の舞台としたら、２国間、３カ国間で腹の探り合いをする裏の舞台もある」

　政府高官はこう述べ、８月以降、参加国と水面下で個別に交渉する場を設けて後れを取り戻す考えを示した。

　通商ルールづくりで日本はどれだけ主導権を発揮できるか。ＴＰＰはその試金石になる。（本田誠／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）