聞けば、「真・保守主義」に裏打ちされた「戦後レジームからの脱却」などを提唱し、首相が会長を務める超党派議連「創生『日本』」が選挙後、総会を開く可能性があるという。議連内に政治の立ち位置が異なる国会議員がいるとはいえ、議連は昨年9月の自民党総裁選では、首相を第25代総裁すべく活動し、これを実現させた。いわば首相の「政治的よりどころ」である。
来る総会でより具体的な政治の方向性を打ち出して、党内世論を盛り上げ、もって「安倍カラー」の施策を導こうというわけだ。憲法改正は言うに及ばず、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更など、「国のかたち」を整備し、真の独立国家を回復させることを目指す。
TPP・消費増税…
そうはいっても、首相がこなさなければならない政治課題は、何も「安倍カラー」に彩られた施策だけではない。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結、来年4月に消費税率を引き上げるかの最終判断…。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題はこれまで通り、丁寧な対応が求められるし、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐(おき)の島町)をめぐって悪化した中韓両国との関係修復も横たわっている。