尊大で粗暴な「大国」の振る舞い　米中戦略・経済対話で見えた危機 (4/5ページ)

　不動産バブル崩壊恐れ

　ことの深刻さは中国経済そのものにある。流入するドルを信用創造の源として不動産投資や増産に邁進（まいしん）した胡錦濤前国家主席時代は１０％前後の高度成長を続けたが、不動産バブルは膨張し、過剰生産、過剰在庫は野放しになっている。

　役得にありつく党官僚はバブルや過剰生産から創出される見かけ上の利益の多くを懐にする。そんな具合だから工場や発電所などからは有害物質がほとんど除去されないまま排気や排水が行われている。取り締まる党官僚が汚職腐敗しているのに、どうしてインチキ食品の横行を食い止められるだろうか。

　そんな状況下で、米国がドルの増刷をやめると、中国人民銀行は人民元札を刷れなくなる。すると、市中銀行による融資は止まり、不動産バブルは本格的に崩壊しよう。

　くだんの「影の銀行」が集めるカネもしょせんは企業、個人の過剰資金であり、高利回りの運用先は主に不動産市場だから、バブル崩壊で高利回り商品は蒸発してなくなる。農民から土地を強制収容して不動産開発に邁進してきた地方政府は債務返済不能に陥り、大手の国有商業銀行は一挙に総額で１００兆円規模の不良債権を抱えよう。

最終的には共産党指令経済の崩壊と、北京指導部は恐れている