それでも、今回は2四半期連続の減速で、1~3月期の成長率7.7%から0.2ポイント下落した。8%割れは5四半期連続で、GDPを支えてきた輸出は、人民元の上昇や外需の落ち込みで息切れが顕著だ。
一方、習近平政権は、リーマン・ショック後にとった大規模な景気刺激策には動かない構えを見せている。追加的な金融緩和は、地方政府の無駄遣いとなって財政赤字を膨らませ、不動産などの資産バブルを作り出すリスクもあるためだ。
膨らむ「影の銀行」
社説は、中国の経済成長率は6~7%が新たな基準になると分析。問題は、習近平政権が底とする7%を下回る成長率を容認する方針にうまく軌道修正できるかだ、との懸念を示した。中国政府が3月に設定した今年通年の成長率目標は前年比7.5%。成長のさらなる鈍化で雇用情勢が悪化すれば社会不安が高まりかねず、中央は追加景気刺激策に追い込まれてバブルを作り出すという悪循環に陥ることになる。