そして、橋下氏は次のように続けた。
「東京裁判を否定すると言った方が格好いいかもしれません。いわゆる保守層には受けるかも分からないが、国内だけの話じゃないか。外国でそんなこと言おうものなら、バアッと言われる」
確かに、サンフランシスコ講和条約は11条で極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求め、これを受け入れた結果、日本は主権を回復した。
しかし、「連合国側の勝者の判断による断罪」(安倍晋三首相)を、かつて原爆投下に関する発言で辞めた閣僚のように「しようがない」と首肯する気にはなれない。保守層に受けるからとか、外国に言われるからという理由で言を左右にする問題であってはならない。
首相を「歴史修正主義」と批判するみんなの党の渡辺喜美代表も含め、「改憲勢力」の間には歴史をめぐる隔たりがある。国会のねじれが解消した今、安倍政権がどのようにこの溝を埋め、憲法改正につなげるかに注目している。(加納宏幸/SANKEI EXPRESS)