【取材最前線】禁煙出来ない厚労省 (1/2ページ)

　受動喫煙防止の旗振り役の厚生労働省では、東京・霞が関の庁舎２階のオープンデッキで喫煙ができる異常事態が続いている。厚労省の健康局が官公庁施設の全面禁煙を求める通達を出していながら、福利厚生室は喫煙スペース維持に固執。自己矛盾に終止符を打てないままでいるのだ。

　厚労省は２０１０年２月、健康局長名で受動喫煙防止対策の徹底を地方自治体に通達。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示した。中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに１２年１０月の通達でも対策の徹底を求め念を押している。

　ところが、厚労省庁舎では１２年５月、小宮山洋子厚労相（当時）の指示で２カ所にあった屋外の喫煙スペースのうち１階エントランス付近のスペースが閉鎖されたが、オープンデッキのスペースは残され、全面禁煙は先送りに。今年５月３１日の「世界禁煙デー」でも、地下１階のたばこの自動販売機が撤去されただけだった。

　さすがに放置できないと感じたのか金子順一前事務次官が全面禁煙に向け、喫煙による健康被害防止政策を推進する立場の健康局と、職員の声に配慮して喫煙スペースを維持したい福利厚生室に協議を進めるよう指示した。

全面禁煙に嫌悪感を抱く職員も一向に減らない