中国世論戦「沖縄も日本の領土ではない」　メディアと愛国心をフル活用 (2/4ページ)

　沖縄の帰属に言及した人民日報の５月の論文をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６４）が「全く不見識な見解」と抗議したものの、中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と、どこ吹く風だった。

　中国は軍事戦略上の海上ラインとして、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」内の制海権を２０１０年までに握る計画だったとされる。沖縄の日本帰属を明確に否定した今回の記事は、そうした中国の野心を改めて見せつけた格好だ。

　この世論戦は少なくとも中国国内では一定の成果を上げている。５月下旬、中国のエリートが集う北京大学で、沖縄の帰属をテーマにした講演会が開かれた。

　講演者は台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠（りん・せんちゅう）・副研究員。林氏は基本的に、沖縄の日本帰属の正当性を否定する論調には反対の立場だ。しかし、会場で行われた挙手アンケートでは、「琉球（沖縄）の独立運動を中国は支持すべきか」との問いに、回答者の７割近くが「支持すべきだ」と回答した。

「沖縄を台湾のような存在にして、日本の発展の力をそぐべきだ」