「自国メディアは両国関係にとって客観的で公平な報道をしていると思うか」との質問に、「そう思う」と答えた日本人の割合は25.4%だったのに対し、中国では84.5%に達したのだ。ナショナリズムを刺激する話題では、“盲目的”に官製メディア情報をうのみにしてしまう中国社会の危うさが浮かび上がる。
なお調査では、日本、中国ともに相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合が、2005年の調査開始以来、初めてどちらも9割を超えた。日本の対中感情の悪化は、昨年9月の反日暴動や、中国公船の尖閣周辺へのたび重なる領海侵入などが大きく影響しているとみられるが、中国では尖閣国有化に端を発したメディアの日本だたきが影を落としているのは間違いない。
メディアと愛国心をフル活用した中国の世論戦は、今後も続きそうだ。(国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)