ところが、葬儀費用や遺族の当面の生活費などに充てるための約10万ドルの弔慰金の支払い業務も停止している。
「愛する人を失う悲しみやショックに加え、こうした課題に直面する遺族がいることを知り、心が痛む」と、戦死者遺族をサポートする民間団体の代表は、政府の無慈悲を激しく非難した。これを受け、国防総省は民間団体に肩代わりしてもらうことで、何とか支給を再開することを決めた。
議員のジムは継続
人の命にかかわりかねない事態も起きている。国立衛生研究所の業務停止の影響で、新しい治療薬の臨床試験がストップしているのだ。
カリフォルニア州オーバーンの病院に入院している主婦、ミシェル・ランベーンさん(30)は、ロイター通信に、抗がん剤の投与を受けられなくなった窮状を訴えた。