【台風２６号】「痛恨」避難提案生かせず　伊豆大島　死者２２人、不明２７人に (3/3ページ)

　ハザードマップなし

　避難勧告をめぐっては、１５日午後６時５分に、気象庁が町に土砂災害警戒情報を出した直後、都総合防災部が「必要があれば避難などの対策を取ってください」と電話していた。１６日午前０時と０時５２分にも、気象庁から都に「尋常でない雨が降っている。土砂災害に一層の注意を」などと電話やファクスがあり、都はその都度計３回、町に連絡したという。土石流は午前２時から３時ごろに発生しており、対策が後手に回る結果となった。

　また町の地域防災計画には住宅被害が周辺で集中した「大金沢」をはじめ島内４０カ所について、「土石流危険渓流」と明記されていた。しかし、町は土砂被害のハザードマップを作成しておらず、住民に周知されていなかった。

　川島町長は「避難勧告や指示を出していれば助かった人がいるかもしれない」と悔やみ、町の対応の誤りが被害を拡大させたことを否定しなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）