猶予数カ月　行く手阻む３つの関門　米デフォルト回避　 (4/4ページ)

　清華大学（北京）の李稲葵教授は１７日、「米国債の格下げがあれば、各国が保有する米国債を売却する新たな時代に入る」と強調し、外貨準備での米国債への過度の依存を減らすよう求めている。

　しかし、米国債の保有高で世界最大であり、米財政最大のスポンサーともいえる中国が、実際に米国債を一部でも売却する動きに出れば、金融市場で米国債が暴落してドル安も招く。米国債も含めて、外貨準備高の約半分をドル建て債券に依存する中国にもブーメランのように負の影響として戻ってくるため、悩ましいジレンマとなっている。このため、米財政の立て直しが自国にとっても有利と考えた中国は、李克強首相が今月（１０月）９日、訪問先のブルネイでケリー米国務長官と会談し、米債務上限問題に「高度な関心」を示して強い懸念を伝えるなど、米国にデフォルトを回避するよう圧力もかけてきた。（上海　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）