次の台風接近　伊豆大島、捜索と二次災害対策急ぐ (3/3ページ)

　特別警報見直し

　一方、特別警報の見直しでは、広域を前提とした現行の運用を改め、今回のような島嶼（とうしょ）部など局地的な災害でも警戒を呼びかけやすくする。年内にも見直し案をまとめる。

　気象庁が特別警報を出す場合、大雨が「府県程度」の広域にわたるという基準を満たす必要がある。しかし、伊豆大島の場合、周辺の海上に観測点がないため詳しい雨量測定ができず、気象庁は範囲の広がりがないと判断し特別警報を発表しなかった。

　この対応について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の会見で「現行の改善は不可欠だ」と述べた。太田昭宏国土交通相は「特別警報に相当する雨をどういう形で知らせるかは非常に大事な検討課題。特に島嶼部に対し、どういう表現で伝えるか、極めて重要だ」と指摘した。

　気象庁の羽鳥光彦長官は１７日、警報と特別警報の中間的な情報の出し方を検討する考えを示していた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）