ガソリン「転嫁カルテル」　増税分上乗せ (2/3ページ)

　表示方法も一本化

　一方、価格表示については、１７年３月末までの時限措置として「外税表示」も認められる。傘下の都道府県石油商業組合の一部からは「安い価格を表示できる」として外税を求める声も上がったが、「時限措置後に再び総額に戻さなければならず、手間も費用もかかる」などの意見が続出し、表示方法を一律に定める「表示カルテル」も公取委に届け出て、総額表示に一本化することにした。

　ただ、石油元売り系や全石連非加盟のガソリンスタンドも約２０００社（約１万店）ある。全石連は、業界全体が総額表示で一本化できるよう、元売り会社でつくる「石油連盟」や資源エネルギー庁に働きかける。

　≪医療ガス、飲料、食品…広がる動き≫

　消費税率引き上げを前に、「転嫁カルテル」の動きが広がっている。医療向けガスなどを販売する「日本産業・医療ガス協会」（ＪＩＭＧＡ）が今月（１０月）上旬に公正取引委員会に届け出たほか、飲料や食品など複数の業界団体が実施の方向で検討している。政府も価格転嫁の専門調査官を新たに配置し、スムーズな転嫁を支援する構えだ。

（消費税が）転嫁できるかは死活問題